厚生年金保険法--厚生年金給付 -cf.国民年金給付通則

厚生年金保険 給付通則

年金額の改定

  • 報酬比例部分 再評価率を国民年金と同様の改定を行う
    ・名目手取り賃金変動率または物価変動率0.982(H24)もしくは 物価スライド率0.978(H24)
  • 定額単価
    ・名目手取り賃金変動率または物価変動率 もしくは 物価スライド率
  • 加給年金、特別加算
    ・名目手取り賃金変動率または物価変動率 もしくは 物価スライド率

保険給付額の端数処理

  • 保険給付の額 100円未満50円単位で四捨五入

受給権の発生

  • 年金給付は支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わる

失踪宣告

  • 死亡の推定
    ・船舶、航空機が滅失、行方不明となって生死が3か月不明もしくは3か月以内に死亡が明らかになって死亡の時期が不明の場合、滅失または行方不明となった日に死亡したと推定する
  • 失踪の宣告(民法)により死亡とみなされる
    ・行方不明となった日から7年を経過した日
    • 身分、年齢、障害の状態は死亡とみなされた日(7年後)
    • 生計維持判断、被保険者要件、保険料納付要件は行方不明となった日

受給権の保護

  • ・老齢厚生年金、脱退手当金は課税できる(老齢基礎年金、付加年金)
    ・老齢厚生年金、脱退一時金は差押えできる(老齢基礎年金、付加年金、脱退一時金)
    ・年金給付を受ける権利は独立行政法人福祉医療機構の小口貸付の担保に供することは可

併給調整

未支給年金

  • 原則
    ・死亡した年金受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で死亡の当時生計を同じくしていた者
    ・3親等以内の親族を兄弟姉妹の後に追加(H26改正)
  • 遺族厚生年金
    ・支給の要件となり加算の対象であった子(受給権者(後妻)の子でない場合(被保険者であった者の子)がある)

内払い充当

  • 国民年金と厚生年金保険の制度間で内払いは行われ、充当は行われない

給付制限

  • cf.給付制限まとめ
  • 絶対的給付制限
    国民年金給付制限と同じ
  • 相対的給付制限
    健康保険法の場合、故意の犯罪行為は絶対的給付制限
    • 給付の全部または一部を行わないことができる
      ・被保険者が故意の犯罪行為または重大な過失、正当な理由なく療養に関する指示に従わないことで
      • 障害になったまたは障害の程度を増進させた
      • 死亡した
    • 全部または一部につき支給を停止することが出来る
      ・受給権者が正当な理由なく物件提出命令に従わず、職員の質問に応じない
      ・受給権者や障害が加給の条件となる者が受診命令、診断を拒んだ時
      ・受給権者や障害が加給の条件となる者が故意または重過失によりまたは正当な理由なく療養に関する指示に従わない事により障害の回復を妨げた
    • 障害等級の改定を行わない または等級を下げることが出来る
      ・障害厚生年金の受給権者が故意または重大な過失または正当な理由なく療養に関する指示に従わない事により障害の程度を増進させまたは回復を妨げた
  • 一時差し止め
    ・受給権者が正当な理由なく届出をせず、書類の提出をしない時、給付を一時差し止める

被保険者期間の調整(合意分割/3号分割)

  • 合意分割 H19,4,1
    ・離婚時に両者合意して、婚姻期間中の標準報酬の按分をする「標準報酬改定請求」
    ・1号改定者=標準報酬が減る人
    ・2号改定者=標準報酬が増る人
    ・H19,4,1以降の離婚で適用。按分対象期間は婚姻期間
    • 案分割合
      ・対象期間標準報酬総額(各月標準報酬月額、賞与額に各人の対象期間末日時点の再評価率で算定)をもとに決定
      ・2号改定者の従前の割合を超え1/2以下
    • 手続き等
      離婚が成立した日の翌日から2年以内 または審判、調停の確定から1月以内
      ・案分割合決定の基礎とする対象範囲は案分対象期間末日(離婚日)の前1年未満まで
      ・対象期間標準報酬総額等の情報の提供の請求は離婚日から2年以内かつ前回請求から3月以上経過している
    • 離婚時みなし被保険者期間
       1号改定者は被保険者であったが2号改定者は被保険者でなかった(専業主婦や自営業)期間
      • 算定対象にする場合
        ・報酬比例部分の計算基礎
        振替加算支給停止要件の240月
      • 算定対象期間としない場合
        ・老齢厚生年金(老齢基礎年金)支給要件の受給資格期間25年
        特別支給の老齢厚生年金支給要件
         1年以上の被保険者期間に含めない
        老齢厚生年金定額部分の計算基礎
         分割された標準報酬を合算しない
        加給年金受給要件の240月
         本人の老齢厚生年金に加給年金が支給される要件としての240月
        支給開始年齢の特例(定額部分の支給開始年齢)支給要件
         長期加入44年の被保険者期間に含めない
        ・在職老齢年金
         直近1年間の標準賞与額からは除かれる(総報酬月額相当額に1/12算入されるので支給停止基準額が多くなる)
    • 標準報酬の分割
      ・改定前標準報酬の改定割合を乗じる(案分割合でないことに注意)
      ・1号改定者 1号改定者の改定前標準報酬 x (1-改定割合)
      ・2号改定者 (2号改定者の改定前標準報酬+1号改定者の改定前標準報酬) x 改定割合
      ・基金加入員であった1号改定者からの増額分を2号改定者に支給のため政府は基金から給付原価を徴収する
  • 3号分割
    ・H20,4,1以降の特定期間について、特定保険者の被扶養配偶者からの請求(3号分割標準報酬改定請求)により標準報酬は折半され、その期間を「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。
    ・特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であって特定期間のすべてが障害厚生年金の計算の基礎の期間に含まれているときは3号分割請求はできない
    ・特定被保険者(2号被保険者)の同意は要しない
    ・特定期間 特定被保険者が厚生年金被保険者であり被扶養配偶者が(国民年金の)第3号被保険者であった期間
    ・被扶養配偶者は、離婚後特定被保険者が死亡した場合は1月以内に3号分割標準報酬改定請求できる(死亡日前日の請求とみなす)
    ・被扶養配偶者みなし被保険者期間も離婚時みなし被保険者期間と同じ取扱い

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